県は、公的な分野におけるＮＰＯ、ボランティアなどの参加を促進するため、平成15年度に協働のための
ガイドラインを策定いたしますが、例えば
青少年教育施設や
自然公園管理施設の運営などＮＰＯに開放していく公的分野を具体的に示し、またＮＰＯがその担うべき役割を実行に移すまでの支援の内容を示すことが重要であります。ＮＰＯを財団法人や第三セクターとは異なる自立自存の行政のパートナーとして位置づけ、その設立の支援を強化し、新たなセクターとして育成すべきであります。
そこで、公的分野におけるＮＰＯの参加を促進するため、
協働ガイドラインの策定に当たっては、ＮＰＯに期待し、開放していく行政の分野を具体化するとともに、ＮＰＯの設立支援を強化すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、知事に承りたいのであります。
次は、産業・雇用問題についてであります。
県では、平成13年４月に
技術開発財団など３つの財団を統合し、
総合的産業支援機関として新
世紀産業機構を設立したところであります。
新
世紀産業機構は、中小企業の新技術について技術開発から商品化、販売に至るまでの各段階における技術、人材、情報、資金、設備といった経営資源に対して、幅広いメニューにより創業やベンチャー、経営革新を支援してきております。中でも、経営や技術、情報化などの分野ごとに診断、助言する
専門家派遣事業を利用する企業が、14年度は１月までの10カ月間で延べ718 件に上るなど、大きく増加してきております。また、新
産業創出公募事業は２カ年で応募件数が83件、そのうち35の課題を委託研究として支援しており、商品化、実用化されたものやそのめどが立ったものが続々と出てきております。さらに、文部科学省の
知的クラスター創成事業において、本県のとやま
医薬バイオクラスター事業が15年度、試行地域から実施地域に選定がえされることになりました。このように、同機構の産業支援が着実に成果を上げつつあると評価いたします。
しかしながら、市場競争の激しい現代社会では、企業にとっていち早い新技術の開発や経営革新の実行が至上命題であり、機構もこうした要請にスピード感を持ってこたえていかなければなりません。このため、県の
政策評価制度や
試験研究機関で新年度から試行する
外部評価制度を新
世紀産業機構にも適用することなどにより、新技術の開発や経営革新に迅速かつ的確に対応できるよう、産学官の連携や資金面、人材面などの支援をより効果的なものに改善していくべきであります。
そこで、設立後２年経過する新
世紀産業機構について、これまでの産業支援の実績をどのように評価し、また産業界の期待にこたえる機構とするために、今後、同機構の組織の強化や支援業務の拡充にどのように取り組むのか、
山本商工労働部長に伺いたいのであります。
さて、雇用・失業情勢は厳しい状況が続いております。こうした中で、
サービス分野は新たな雇用の創出が見込まれる分野として大いに期待されております。事業所・企業統計によれば、30年前には33.6％を占めていた県内の製造業の
就業者割合は、平成13年に25.3％にまで減少した一方で、
サービス業については16.1％から26.7％に増加し、初めて製造業を抜いております。
これまでは、製造業の強い県ほど雇用の吸収力があるとされておりました。しかし、昨今の国際的な競争の激化に伴う構造変化などにより、経済のソフト化、
サービス化が進展しており、これに応じた人材の育成と、雇用の受け皿となる情報通信、環境、福祉、観光関連などの
サービス産業そのものを振興する施策の充実が重要な課題となってきております。また、労働力の流動化が顕著な
サービス業においては、これまで製造業が行ってきたような
企業内教育に多くを期待できないことから、公的な支援を強化し、人材育成に取り組む必要があります。
このため、
サービス分野の職種や仕事の内容の紹介、職場見学などを企業と協力して実施するとともに、県の
職業能力開発センターでの訓練科目の充実や大学、専門学校などへの委託化など、
サービス分野の
職業能力開発を重点的に実施すべきであります。また、
サービス業や事務系などのいわゆる
ホワイトカラーの
職業能力開発を効果的に進めるため、
ビジネスキャリア制度による職業能力の習得や、
雇用能力開発機構が運営する生涯
職業能力開発促進センター「アビリティガーデン」が行っている
ホワイトカラー向けの
職業能力開発のノウハウを
公共職業能力開発施設で活用することも必要であります。
そこで、経済のソフト化、
サービス化に対応して、県ではどのように
職業能力開発に取り組むのか。こうした取り組みの実践として、ここ数年間にわたって移転改築が検討されている砺波地域の
県立職業能力開発センターの訓練科目の見直しにこの新たな取り組みを反映していく考えはないか、知事に承りたいのであります。
さて、観光産業は、旅行業、宿泊業、
旅客運送業にとどまらず、飲食業、小売業、さらには
農林水産業、製造業などに関係するすそ野の広い総合産業であり、21世紀の
リーディング産業と位置づけられ、期待されております。しかしながら、日本人の
海外旅行者は年間約1,600 万人に上るものの、外国からの旅行者は500 万人足らずにとどまっているのであります。
このため国は、今年を「
訪日ツーリズム元年」と位置づけ、低迷する経済の起爆剤とするため、1,000 万人の観光客を海外から迎えるという目標を掲げたところであります。また、
観光立国懇談会を本年１月に設け、
外国人観光客の誘致策など観光振興の基本指針を４月中に取りまとめることにしております。
世界有数の
山岳観光地である
立山黒部アルペンルートや
世界遺産白川郷・五箇山の
合掌造り集落を有する本県も、
外国人向けツアーの開発や外国語の案内看板の設置、語学や外国文化の教育など観光業に携わる人材の育成などに取り組むべきであります。さらに、
在日外国人に対する
モニターツアーの実施など、本県観光について外国人が評価し、ＰＲするような施策も講じるべきであります。また、ソウルや大連への直行便を有する本県のポテンシャルを最大限に活用することや、近県と連携した広域観光を進め、広域での魅力アップを図ることも必要であります。
そこで、本県産業への波及効果が大いに期待される海外からの
観光客誘致にどのように取り組むのか、知事に承りたいのであります。
さて、近年の旅行の満足度は、これまでの「見る」から「やってみる」という体験志向が強まり、「学習」と「感動」がキーワードとなった産業観光が注目されております。このため、去る４日にとやま
産業観光推進協議会が
富山商工会議所内に設置され、産業観光の振興に取り組むこととされました。
本県は、
医薬品産業を初めアルミ加工、ファスナー、機械製造など、
日本海側屈指の
工業集積県であります。また、電源開発に伴うダムや発電施設、
国指定文化財の
富岩運河中島閘門、さらには井波彫刻や高岡銅器などの製作現場も、見方を転ずれば有力な観光資源となるのであります。物づくりの工場や地場産業の現場、産業遺産にスポットを当て、体験型の観光資源として活用することは、地域産業の新たな展開に向けての成長、発展の契機となるものと思うのであります。
そこで、県内各地の物づくりの生産現場や産業遺産などを観光資源として活用する産業観光の振興に積極的に取り組むべきと考えるがどうか、
商工労働部長に伺いたいのであります。
さて、本県の観光施策を推進する民間機関として
県観光連盟が、また地域ごとにはそれぞれ観光協会が設置されております。しかしながら、県内の30の観光協会のうち、半数を超える16の協会が市町村の
観光担当課に事務局が併設されているなど、その運営は、実際には人員、資金の両面にわたって行政に依存しているのが実情であります。もちろん、観光振興は官と民が協力して取り組むべきものでありますが、成長産業としての経済効果や雇用効果を実現していくのは民間であり、何よりも民間が主体的に取り組むことが重要だと考えております。今後の観光事業の振興に当たっては、民間の力がより発揮できる
体制づくりや環境整備を進める必要があります。
また、観光協会の中には
商工会議所、商工会に併設されたものもあります。市町村合併やこれに伴う商工会等の再編の動きもにらみ、各観光協会が企業や住民によって後押しされた足腰の強い組織体制とするため、専任職員の配置や法人化など組織体制の強化を図るべきでありますし、そのための県や市町村の強力なバックアップも必要と考えるのであります。
さらに、県レベルの組織である
県観光連盟についても、県の観光課に併設されております。その経緯や理由はあるとは思いますが、民間の資金、人材、ノウハウを活用し、民が主体となって効果的、機動的な施策が展開できる体制へと転換すべきであり、そのための県の財政支援も必要だと考えるのであります。
そこで、
北陸新幹線開業による交流人口の増大、観光面でも重要なグリーン・ツーリズムの推進など、中期的な視点に立って観光施策を強力に展開するため、
市町村観光協会や
県観光連盟などについて、その組織を民間中心の体制へと転換し、あわせて県の支援のあり方を見直すべきと考えるがどうか、
商工労働部長に伺いたいのであります。
さて、本県には、かまぼこや
昆布巻きニシン、ますずしやかぶらずしなど、全国に誇る伝統的な食品が数多くあります。健康や長寿への関心が高まる中、これらの地域資源を活用し、本県独自の
健康機能食品や食材をつくり出し、全国に発信、供給することは大変重要であります。特に本県は「くすりの富山」をイメージした薬膳料理に関する文化が芽生えつつあることから、
健康食文化の創造に対する取り組みが期待できます。
県では、
食品研究所や薬事研究所、
伝統医学センターなどの
試験研究機関や県立大学、
民間食品産業など、産学官が一体となって食品や食材を研究開発することとしておりますが、本県独自の
ブランド化を図る上でも積極的に推進すべきだと考えます。豊富な
ミネラル成分と海洋性の微細藻類を含む深層水の利用や県立大学に蓄積された
バイオ技術の活用など、研究開発の土壌は十分に備わっているのであります。また、商品化された場合の民間への技術移転や販売体制の支援もあわせて検討すべきであります。
健康機能食品を本県から発信することによって、本県の持つ「くすりの富山」のイメージアップと県民の健康な食生活が図られるものと考えます。
そこで、本県独自の食材や食品について、産学官が一体となった
健康機能食品の開発を図るべきと考えるがどうか、
井田農林水産部長に伺いたいのであります。
次は、教育問題についてであります。
昨年12月、政府の
地震調査委員会は、砺波平野及び
呉羽山断層帯で発生する地震の長期的な評価結果をまとめました。両断層帯で今後30年以内に地震が起きる可能性は最大６％、地震規模は阪神・淡路大震災にほぼ匹敵するマグニチュード7.2 から7.3 程度と推定されております。一昨日には、石川県の森本・
富樫断層帯が地震を起こした場合、
砺波平野南部に最大で震度７の強い地震波が発生する可能性があるとの予測が発表されました。
また、内閣府の調査によると、全国の学校の耐震化率は45.9％である一方、本県は平均以下の40.6％にとどまっております。学校施設は、児童生徒の生活の場であることや、非常災害時においては地域住民の避難所の役割を果たすことから、耐震性能の向上を図ることは喫緊の課題であります。
我が党は、従来から県立学校の耐震化の推進に積極的に取り組んできたところであります。本年度は
県有施設耐震補強推進費が計上され、県有施設の
耐震調査研究及び優先度の高い一部の建物の耐震診断が行われております。新年度予算においても、大幅に増額された耐震診断の予算が計上されているところでありますが、それでも227 棟もの県立学校の耐震診断未実施施設の一部が対象になるにすぎないのであります。
また、耐震診断の結果を踏まえた耐震補強については、着実にかつ速やかに実施していかなければなりません。財政環境が非常に厳しいとはいえ、財源や整備手法に工夫を凝らして取り組むべきであります。県民の協力による
ミニ公募債、民間の資金や技術力、
運営ノウハウを生かした
ＰＦＩ制度の活用が重要と考えるのであります。
さらに、小中学校においても、県立学校と同様に、耐震診断、耐震補強が進まない状況にあります。県として市町村の対応を促していくことも必要であると考えるのであります。
そこで、県立学校について耐震調査の速やかな実施に努めるとともに、耐震補強や改築に当たっては
ミニ公募債や
ＰＦＩ制度なども活用し、着実にかつ速やかに実施することが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。また、小中学校の耐震化の推進について、県としてどのように取り組んでいくのか。中沖知事は、常々「災害は忘れないうちにやってくる。しかも必ずやってくる」と語っておられます。知事の所見を伺いたいのであります。
さて、私たちが子供のころは、野山を駆けめぐり、春には草木の芽吹きを楽しみ、夏にはセミやカブトムシを捕まえ、秋には柿や栗を味わい、冬にはスキーや雪合戦に明け暮れたものであります。今では子供たちが外で遊ぶ姿を見ることはめっきり少なくなりました。
本県は、島津製作所の
田中耕一フェローが２日の
名誉県民贈呈式で述べられたように、豊かな自然に恵まれ、立山山麓や有峰、五箇山など子供たちの自然体験にふさわしい環境がたくさんあります。子供たちがもっと自然にふれあう機会を設けて、好奇心や探求心、創造性をはぐくむことが重要であります。特に夏休みや冬休みに十分な時間をかけて取り組むことが効果的であります。
このため、少年自然の家や
自然博物園「ねいの里」、富山市
ファミリーパークなどで行われている各種の
自然体験プログラムを体系化し、ノウハウを全県的に普及するなど、学校や家庭、地域が子供たちの自然体験に取り組みやすい
仕組みづくりを推進することが大切であります。
そこで、本県の豊かな自然を活用し、夏休みや冬休みに合宿などにより、十分な時間をかけて子供たちの好奇心や探求心、創造性の育成に努めるべきと考えるがどうか、
福岡教育長に伺いたいのであります。
また、都市住民、特に都市の子供たちに対する
自然体験学習の
受け皿づくりも必要であります。都会の子供たちが本県の豊かな自然環境の中で
農林漁業体験活動を行ったり、本県の伝統的な行事や文化に触れることができる
セカンドスクールなどの開設を推進すべきであります。さらに、子供たちばかりではなく、安らぎやゆとりを求めてやってくる都市住民の滞在の場として、例えば廃校など既存のストックを活用して、
宿泊体験施設を整備するなどメニューの充実を図らなければなりません。
本県は、恵まれた自然や風土に満ちあふれている自然のメッカであります。県では、
北アルプス山麓の自然景観や
世界遺産合掌集落の文化資源、八尾のおわらなどの伝統芸能など、さまざまな地域資源の連携を図るとともに、全国にその情報を発信するため、新年度に水と緑といのちの回廊──仮称でありますが、その調査を実施されると聞いております。この調査が、地域資源の連携やその情報発信にとどめるのでなく、都市との交流に活用される仕組みにすべきであります。私は、地域資源が有効に生かされてこそ新たな交流が生まれるのであり、本定例会に提案している都市との交流による
農山漁村地域の活性化に関する条例の目的が実現されるものと考えます。
そこで、本県の
農山漁村地域において新たな交流を生み出すため、県内外の都市住民、特に都市の子供たちが本県の豊かな地域資源を積極的に利用する仕組みを創出すべきと考えるが、どのように取り組もうとしているのか、
農林水産部長に伺いたいのであります。
最後は、安全で安心な生活の確立についてであります。
自閉症は、脳の障害が原因とされる発達障害であり、1,000 人に１人程度の割合で発症すると言われております。自閉症児・自閉症者は
コミュニケーション能力に問題があったり、特定のことにこだわったりする特有の症状があり、社会生活に支障が出ることが多いのであります。また、自閉症児・自閉症者への接し方を理解している人は少なく、誤解されることが多いため、みずからを傷つけたり、社会に反抗するなどの２次障害に陥る場合もあり、家族の負担は大変大きいのであります。
自閉症については、これまで
知的障害者福祉施策の中でサービスが提供されてきましたが、
アスペルガー症候群と呼ばれる知的障害を伴わない場合も見られることなどから、関係者は
自閉症特有の症状を踏まえた専門的な施策を求めてきたのであります。また、幼児期は福祉施設、学童期は学校、成人期はまた福祉施設と、対応する機関が変わる分業体制は、環境の変化に順応しにくい自閉症児・自閉症者にとって負担が大きいとの声もあるのであります。自閉症児・自閉症者が障害の程度を軽減し、自立した生活を送るためには、乳幼児期から成人期までを一貫して専門的に支援する体制を整備し、福祉施設と学校の連携や生活、就労の支援などを充実することが重要であります。
平成14年度、国の補助事業として、自閉症・
発達障害支援センターが12の都道府県で設置されました。我が党は、国の計画段階から本県での設置を求めてきたところであり、本県においても15年度に設置されることとなったのであります。
そこで、自閉症・
発達障害支援センターが設置されることとなったが、
自閉症特有の障害特性を踏まえ、乳幼児期から成人期までを一貫した専門性の高い支援にどのように取り組むのか、
阿部厚生部長に伺いたいのであります。
さて、県内における平成14年の交通事故による死者は78人で、３年連続して減少し、昭和59年以来18年ぶりに70人台となりました。平成13年と比べ10人の減少で、65歳以上の高齢者では９人減りました。これは、飲酒運転の厳罰化や
危険運転致死傷罪の新設といった要因のほか、
緊急雇用創出特別基金を活用した
高齢者交通安全推進員による
個別訪問指導など、警察本部を初め
交通安全協会など関係機関の交通安全に対する取り組みの成果であると評価するのであります。
しかしながら、本県の交通事故で亡くなった方のうち、高齢者の割合は47.4％で、全国平均の37.8％を大きく上回っており、平成12年の
全国ワースト１位、13年のワースト２位よりもよくなったとはいえ、まだ
全国ワースト10位なのであります。
高齢者の死者のうち、
歩行者事故の８割、
自転車事故のほとんどが道路横断中に被害に遭っており、無理な横断が大きな要因ではないかと思うのであります。高齢者など交通弱者の立場から、
交通事故減少のためソフト、ハード両面の新しい取り組みが必要であります。私は、例えば側溝などを改修して
歩行者空間を確保する道路の
フレッシュアップや歩車分離の取り組み、路面電車や
コミュニティーバスの利便性の向上なども高齢者の交通安全に寄与すると思うのであります。
そこで、
高齢化社会の進展に対応し、高齢者が安心して暮らせる交通環境の整備など、総合的な
交通安全対策についてどのように取り組むのか、
佐藤警察本部長に伺いたいのであります。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の総括質問を終わります。
4 ◯議長（竹内弘則君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
5 ◯知事（中沖 豊君）
自由民主党を代表されました山辺議員の総括質問にお答えいたします。基本的なことは私から、その他の事項につきましては関係部長等から答弁を申し上げます。
最初は、新時代の行政運営についての御質問でありますが、そのうちの、公的分野におけるＮＰＯの参加を促進するため、
協働ガイドラインの策定に当たってはＮＰＯに期待し、開放していく行政の分野を具体化するとともに、ＮＰＯの設立支援を強化すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。
今日、地域の課題はますます複雑化、多様化しておりまして、これまでのシステムでは、これらの課題に的確に対応することが困難になってきておるというように思っております。一方、ボランティアやＮＰＯの活動を通じて社会、公共のために役立ちたいという人が増えてきておりまして、特にＮＰＯは、今後の
地域づくりの重要な担い手として期待が高まってきております。こうした背景から、行政とＮＰＯがお互いの利点を生かして補完し合えるパートナーシップを構築することは、今後ますます重要になってくると考えております。
このため県におきましては、ＮＰＯとの協働を円滑に進める観点から、ボランティア・ＮＰＯ
協働ガイドラインの計画の策定に取り組むこととしたところであります。
その意義でありますが、まず１つには、行政が単独で行うよりも、ＮＰＯの特性を生かすことで多様化する県民ニーズに効果的に対応することができること。２つには、県民が主体的に県政へ参加することが重要でありますが、県民とともに住みよい地域社会を築く手法として効果的であること。３つ目には、これらを通じてボランティアやＮＰＯの活動を一層振興することにつながることなどが考えられます。
この
協働ガイドラインにおきましては、まずボランティア、ＮＰＯとの協働の基本的な考え方や進め方などとともに、協働にふさわしい事業類型、さらには行政とＮＰＯのかかわりや連携の程度に応じた支援のあり方などについても検討を進めたいと考えているのであります。
なお、本県では、幅広い分野でボランティア、ＮＰＯ活動が展開されておりますが、現状では、ＮＰＯの規模、活動実績、事業遂行能力などに大きな差が見られるところであります。したがいまして、いわゆるＮＰＯ法の第２条第１項の規定におきましては、12の活動分野が掲げられておりますが、どのような行政分野で協働が可能かにつきましては十分検討していきたいと考えております。
また、あわせて協働の担い手としてのＮＰＯの活動能力を高めていくことも必要でありますから、設立時の支援も含めて十分検討したいと考えております。
２番目の御質問は、産業・雇用問題についてでありますが、まず産業のソフト化、
サービス化に対応するため、県としてどのように
職業能力開発に取り組むのか。また、その取り組みの実践として、移転改築が検討されている砺波地域の
県立職業能力開発センターの訓練科目に反映していく考えはないのかという御質問からお答えいたします。
産業構造がソフト化、
サービス化に向かう傾向は、今後一層進展することが見込まれますので、労働者や事業主は経済環境の変化を踏まえながら適切な
職業能力開発を行うことが必要でありますし、また公的部門におきましては、そのための支援を行うことが重要であると考えております。
このような観点からこれまでも、県の
職業能力開発校におきましては、情報分野や福祉分野の訓練を取り入れてきましたほか、専修学校などの民間教育訓練機関への委託訓練などを導入することによりまして、ＩＴ分野の充実を図ってきたところであります。また、平成15年度におきましても、委託訓練の定員を増員するとともに、ＩＴや接客サービスの分野におきまして新しい訓練科目を設けるなどの見直しを行うこととしております。
県としましては、今後の
職業能力開発施策のあり方を考えるに当たりましては、時代の変化に的確に対応していく必要があると考えておりますし、また官民の役割分担や
職業能力開発に関する他の教育訓練機関との機能分担などに留意して、全県的な視野から検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、砺波地域の
県立職業能力開発センターについての御質問でありますが、福野
職業能力開発センターにおきましても、御案内のようにＩＴや介護福祉の訓練科目を実施しておるところであります。
なお、福野
職業能力開発センターの移転改築の問題につきましてはこれまで、専修学校、各種学校や認定
職業能力開発校との関係、また砺波地域の高等学校の将来像や生涯学習校との関係などにつきまして検討してきたところであります。今後さらにこの地域の産業構造の変化、訓練ニーズの把握などに努め、今後とも鋭意検討していきたいと考えております。
また、平成15年度、新たに、今後の
職業能力開発に関するニーズを把握するための調査を予定しているのでありまして、この調査結果等については、次期の富山県
職業能力開発計画に反映させることとしております。
いずれにいたしましても、県としましては、労働者がみずからの職業能力を高めるための努力に対しまして積極的に支援してまいりたいと考えております。
産業・雇用問題の次の課題は、観光の振興についてであります。
本県産業への波及効果が大いに期待される海外からの
観光客誘致にどのように取り組むのかという御質問からお答えいたします。
観光産業は、御案内のように雇用の創出や消費の拡大を促進し、21世紀における成長産業であると考えております。先般、国土交通省が公表しました調査結果によりますと、平成13年における旅行消費額は約20兆円であり、これによる生産波及効果は、国内の全産業で約50兆円に及び、また雇用創出効果は約400 万人と試算されております。
県におきましては、観光振興の立場から、学識経験者や観光関係団体などから成る富山県観光戦略会議を設置いたしまして、21世紀における本県の観光振興を推進する具体的な戦略を協議し検討してまいりましたが、その中で国際定期便やチャーター便を活用した環日本海諸国を中心とした国際観光の推進が提言されております。
このため県としましても、海外からの誘客増大を図りますために宣伝活動などを積極的に進めているところであります。具体的に申し上げますと、まず第１に、韓国、中国など環日本海諸国における富山県観光説明会の開催や国際観光旅行博覧会への参加。第２に、国際観光振興会の世界13カ所にある海外観光宣伝事務所や海外のテレビ、新聞等を活用したＰＲ活動の実施。第３に、観光事業者や観光ボランティアを対象とした富山県観光アカデミーによる
外国人観光客の受け入れ態勢の整備などであります。
いずれにしましても、これからの観光は、人と自然が共生し、感動を覚える観光県づくりを進めていくことが極めて重要であります。「共生」と「感動」、これを21世紀における本県観光のキーワードにいたしまして、国際観光の振興にも一生懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
最後は、教育問題についての御質問であります。
県立学校について、耐震調査の速やかな実施に努めるとともに、耐震補強、改築に当たっては
ミニ公募債や
ＰＦＩ制度なども活用し、着実かつ速やかに実施することが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。また、小中学校の耐震化の推進について県としてどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。
学校施設につきましては、生徒が一日の大半を過ごす生徒の生活の場であります。また、災害時における地域住民の避難場所として多くの学校が指定されていることもありますので、地震に対する安全性を確認していくことは重要な課題であると認識しております。
このため県におきましては、県立学校の校舎や体育館につきまして、これまでも順次耐震診断を実施し、改築や耐震補強を行ってまいりました。
今後の県立学校の耐震化につきましては、耐震改修促進法に基づきまして、昭和56年以前に建築された建物で、多くの生徒が利用する建物を優先しながら、平成17年度を目途に227 棟程度の耐震診断を計画的に実施することとしております。また、耐震診断を実施した後の改修や改築につきましては、今後、この耐震診断の結果や建物の耐用年数等を総合的に勘案いたしまして、施設整備の優先順位、耐震補強や改築等の整備方法などにつきまして検討していきたいと考えております。
さらに、整備に当たりましては、議員御指摘の資金調達方法の一つである
ミニ公募債や民間のノウハウを取り入れた
ＰＦＩ制度の活用なども有効な手段の一つと考えられますので、このような点も含めて十分検討し、耐震補強等に着実に取り組んでまいりたいと考えます。
なお、小中学校の耐震化についての御質問でございますが、市町村に対しまして、耐震診断や補強の優先度の判定方法などにつきまして普及啓発することとしております。
こうしたことなどによりまして、まず平成17年度を目途として耐震診断を計画的に実施すること、また、国庫補助率のかさ上げのある第２次地震防災緊急事業５カ年計画に位置づけられている61校106 棟を整備することなど、耐震化の着実な推進を支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
6 ◯議長（竹内弘則君）
江畑経営企画部長。
〔経営企画部長江畑賢治君登壇〕
7 ◯経営企画部長（江畑賢治君）新時代の行政運営についての御質問のうち、平成14年度から２カ年を
重点推進期間としている外郭団体の見直しについての15年度の具体的な取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
外郭団体につきましては、平成14年度、15年度の２カ年間を見直し推進期間といたしまして、関係課から成るプロジェクトチームを設置して、団体の統廃合や業務執行の効率化などに取り組んでいるところであります。
本年４月に県農業公社、県森林公社、県水産公社の統合を初め、類似の業務を行う団体の統廃合を図るなど積極的な見直しを進めてきております。また、県の出資比率が50％以上のすべての団体におきまして、本年４月から県に準じた情報公開制度を実施するということにしておるところでございます。
平成15年度は、見直し推進期間の最終年度でありますことから、外郭団体の組織及び運営全般にわたって見直しを進めることにしております。具体的には、まず第１に、設立目的や業務内容等を踏まえまして、類似の業務を行っている団体の統廃合や事業の移管をさらに進めること。第２に、団体の経営状況を評価する仕組みの導入を進めますとともに、経営状況が厳しい団体におきましては経営改善計画の策定を行いますなど経営内容の見直しを図ること。第３に、住宅供給公社など地方３公社につきまして、業務量や法改正の動向を踏まえ、簡素で効率的な組織や運営を図ること。第４に、団体間の職員交流や研修を充実し、職員の資質向上を図りますとともに、県職員ＯＢの外郭団体への再就職や派遣職員のあり方について検討すること。第５に、文化施設等の運営やイベント等におけるＮＰＯ、ボランティアとの協働をさらに推進することなどに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、公の施設のあり方につきましては、御質問にもございましたように、民間企業による管理運営を可能とする地方自治法の改正法案が今国会に提出される予定でございますので、その法改正の趣旨を踏まえまして、施設の管理のあり方について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（竹内弘則君）
山本商工労働部長。
〔
商工労働部長山本勇宰君登壇〕
9 ◯
商工労働部長（山本勇宰君）産業・雇用問題についてのうち、まず新
世紀産業機構の実績をどのように評価しているのか。また、組織の強化や支援業務の拡充にどのように取り組むのかについてお答えをいたします。
新
世紀産業機構は、新たな時代に対応した先端的な研究開発プロジェクトの推進と企業が求める技術、経営、情報等について一元的に相談できる総合的な支援機関として、平成13年４月に発足したところであります。
設立後ほぼ２年を経過するわけでございますが、これまでの実績といたしましては、まず、中小企業の抱える多様な課題に対応するため相談窓口の一元化を図るとともに、技術、経営、金融、ＩＴ等の専門相談員を配置し相談指導に努めてきたこと。また、ＩＴ、バイオ、深層水等の成長産業の振興を図るため、新
産業創出公募事業や産学官連携研究開発プロジェクトにより研究開発を支援してきたこと。さらに、新規創業や既存企業の技術開発、経営革新を促進するため、ベンチャープラザの開催や技術開発助成による支援、
専門家派遣事業等を実施してきたことなどであり、新しい産業の芽の育成や県内既存産業の底上げが着実に図られてきており、県としては、期待どおりの成果が上がりつつあるものと理解をしております。
今後とも、事業の効率的、効果的な推進が図られるよう支援協力してまいりたいと考えております。
次に、今後の対応のうち、まず組織面につきましてでございますが、この３月に中小企業再生支援協議会を設置することや、このたび実施地域に選定された
知的クラスター創成事業の本部機能を担うことなどに対応できるよう組織体制を強化することとしております。また、事業面につきましては、創業・ベンチャーを推進するため、創業・ベンチャースタートアップ支援事業、インキュベーションマネジャーの設置事業、コミュニティー分野の起業家支援講座を実施すること、物づくり産業における新商品、新技術の開発を促進するため、企業へ専門的技術アドバイザーの長期派遣を行うことなど、新たに支援業務を拡充することとしております。
今後とも、県としては、新
世紀産業機構と一体となりまして、本県が有する強みや特色を生かし、県内産業の育成振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光の振興についてのうち、産業観光の振興に積極的に取り組むべきと考えるがどうかということにお答えをいたします。
産業観光につきましては、歴史的、文化的価値のある産業文化財を観光資源として人々の交流を促進する観光のことを言い、近年、体験学習の要素も加わった新しい観光の形態として注目されているところでございます。
現在、県内では、高岡の銅器や漆器、井波彫刻、庄川挽物木地、八尾や五箇山の越中和紙などの伝統的工芸品、黒部ダムなど先人の英知と労苦がしのばれる電源開発の歴史、富山のおいしい水や米、海の幸などを生かしたますずしやかまぼこなどの食品関係、全国に知られている「富山のくすり」の製造工場など一部見学や体験ができる施設などがあり、既に産業観光的な取り組みが行われているところであります。そのほかにも、ファスナーやアルミサッシなど日本一のアルミ関連産業、メカトロニクス、バイオ、新素材などの先端技術産業やデザイン、情報などの頭脳集約型産業、特色ある
農林水産業など、観光資源となり得る魅力的なものが数多くありますことから、こうした特徴を生かすことができる産業観光は、本県の観光振興を図る上で大変有効であると考えております。
今後、さらに産業観光を推進していくためには、見学体験できる施設の確保など企業側の受け入れ態勢の整備やサービス提供の仕掛けづくり、また産業観光施設を盛り込んだ魅力ある観光モデルコースの開発などが重要であり、県としても、市町村や観光関係団体、旅行業者などと連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
市町村観光協会や
県観光連盟などについて、民間中心の体制へと転換し、あわせて県の支援のあり方を見直すべきと考えるがどうかについてお答えをいたします。
観光産業は、先ほども知事からお答え申し上げたとおり、21世紀における成長産業であることから積極的に推進してまいりたいと考えております。
このためこれまでも、市町村や観光関係団体、民間企業と連携を図りながら、いきいき富山観光キャンペーンなどの観光宣伝事業や魅力あるイベントの企画支援、さらには人材育成など受け入れ態勢の整備にも取り組んできたところであります。その結果、観光客の誘客増大につなげることができたところでございます。
しかしながら、本県の観光関連産業が地域の中核的な産業の一つとして発展していくためには、民間の力の発揮と公的な支援との調和が重要であります。また、推進組織につきましても、県、市町村と民間の連携はもとより、地域の実態に即した方向で、それぞれの事務局組織自体の充実を図ることが今後の課題であるというふうに認識をしております。現在、県内で観光協会の自治体からの独立や法人化に向けた動きが幾つかあります。
県としましては、今後市町村合併の動向なども考慮しながら、
県観光連盟等も含めて民間の力が十分に発揮できるような組織
体制づくりやその支援方法等について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（竹内弘則君）
井田農林水産部長。
〔
農林水産部長井田善久君登壇〕
11 ◯
農林水産部長（井田善久君）まず、産業・雇用問題についてのうち、新たな食文化を創造するため、本県独自の食材や食品について産学官が一体となった
健康機能食品の開発を図るべきと考えるがどうかという御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、近年、健康志向が高まる中、これに対応して全国的にもさまざまな食品等の開発が進められているところでございます。本県におきましても、地元産の大豆や特用林産物等を活用いたしました加工食品などの研究、また薬業県富山の歴史に培われました技術や海洋深層水を活用した
健康機能食品などの研究が、県の
試験研究機関や民間企業等においても進められているところでございます。このような取り組みは「くすりの富山」「健康富山」につながるものでありまして、今後一層推進していくことが重要であると考えておるところでございます。
このため、新たに健康づくりに着目した食品開発に向けた調査研究を進めていくこととしておるところでございまして、具体的に申し上げますと、
食品研究所、
伝統医学センター、薬事研究所、県立大学、県食品産業協会など産学官から成ります新たな研究会を設置いたしまして、国内外の伝統的な食文化を背景といたしました食品、食材につきまして調査分析などを行い、有望な食品素材を探索するとともに、その素材を活用した食品開発に向けた研究を行うことにしておるところでございます。その研究成果を踏まえまして、民間企業等での新たな機能性食品の商品化に結びつけていくことにしておるところでございます。
また、県内のすぐれた食文化を紹介するとやま食文化マップやホームページの作成など、県内外に広く富山の食文化を情報発信することなどに取り組んでいくことにしております。
いずれにいたしましても、健康富山の創造に向けまして、産学官が一体となって食品開発等を進めまして、富山ならではの食文化の創造や情報発信につながるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、教育問題についてのうち、本県の
農山漁村地域における新たな交流を生み出すため、県内外の都市住民、特に都市の子供たちが本県の豊かな地域資源を積極的に利用できる仕組みが重要と考えるが、どのように取り組もうとしているのかという御質問にお答えいたします。
本県の豊かな自然や美しい農村景観などの魅力ある地域資源を都市の子供たちの
自然体験学習の場として積極的に活用し交流を進めることは、子供の豊かな情操をはぐくむとともに、地域コミュニティーの形成にもつながるものでありまして、農山漁村の活性化に極めて有効な方策であると考えているところでございます。
このため県といたしましては、子供たちの体験学習の
仕組みづくりを検討するため、体験学習推進チームを設置するなど積極的に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、用水路を活用した
自然体験学習場所の提供や、里山林での植樹や自然観察会、木工体験などを内容とした森林教室の開催などに取り組んでおるところでございます。また、利賀村における東京の武蔵野市内の小学校との交流事業や八尾町におきます棚田の学校などの市町村の取り組みに対しましても助成しておるところでございます。
15年度につきましては新たに、小中学校の教員、ＰＴＡ、公民館指導員を対象といたしました農林漁業体験バスツアーを指導する人材を育成するための体験指導員研修会の開催や、県産材を活用いたしました親子による木の城づくりなどに取り組むこととしておるところでございます。今議会で議員提案されました都市との交流による
農山漁村地域の活性化に関する条例におきましても、農林業や
自然体験学習等への支援がうたわれておるところでございます。
いずれにいたしましても、子供たちの体験学習を進めることは、農山漁村の活性化にとっても極めて有効な方策でありまして、今後とも市町村や観光関係機関などとの連携を深めまして、都市の子供たちとの交流を積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（竹内弘則君）
福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
13 ◯教育長（福岡 隆君）教育問題に関しまして、子供たちの好奇心、探究心、創造性の育成にさらに努めるべきだとの御提案にお答えをいたします。
子供たちにとって自然体験は、自然の厳しさや自然の恵みを知る、また動植物に対する愛情を培う、さらに子供たちの感性、好奇心、探究心、創造性を養う、そして何よりも健康でたくましい体をつくるために有効であると考えておるところであります。
現在、県内各地で週末や長期休業期間中に、水と緑に恵まれた本県の自然を活用いたしまして、子供たちは自然体験活動を広く展開しておるのであります。例えば、県が夏休み期間中に２泊３日で実施しております12歳立山夢登山や、特定の市町村ではございますが、国の補助を受けて少年自然の家やキャンプ場などを拠点に約２週間にわたって実施している長期自然体験活動、またボーイスカウトやガールスカウトの皆さんが夏休みに３泊程度の日程で行っておりますサマーキャンプ、また、２日間の日程ではありますが、冬季に雪の上でキャンプを行いますスノーキャンプ、さらに、少年自然の家や青少年の家、ねいの里などで１泊２日あるいは日帰りで実施しているものもございますが、自然を学ぶ体験ツアーや動植物の観察会など、工夫を凝らしたさまざまな活動が実施されているのであります。
そして、このように県内各地で実施されております多岐にわたる体験活動を「豊かな心」「たくましい体」「優れた知性」という柱立てをいたしまして、体系化をいたしまして子ども元気活動支援センターを中心に、インターネットやパンフレットなどで情報提供に努めているところであります。
また、15年度に県が実施する体験活動につきましては、現在その取りまとめを急いでいるところでありまして、御指摘の趣旨を踏まえまして、新年度早々に市町村、学校、団体など各方面に広く周知できるように努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、生き生きとした体験活動が各地で展開できるように、家庭、学校、地域の連携に努めまして、ボーイスカウトやガールスカウトなどの社会教育団体、さらには地域のボランティアの皆さんなど多くの方々の協力もお願いしてまいりたいと存じます。
14 ◯議長（竹内弘則君）
阿部厚生部長。
〔厚生部長阿部重一君登壇〕
15 ◯厚生部長（阿部重一君）安全で安心な生活の確立についてのうち、
自閉症特有の障害特性を踏まえ、乳幼児期から成人期まで一貫した専門性の高い支援にどのように取り組むのかという御質問にお答えをいたします。
自閉症につきましては、現在、１歳半または３歳児健診におきまして自閉傾向を持つ児童が発見された場合に、高志通園センターまたは高岡市きずな学園で医学的診断を受けまして、そこで就学までの間必要な療育と訓練を受けております。また、就学後は、教育現場で指導訓練を受けますほか、必要に応じて総合教育センターなどの指導を受けております。養護学校高等部を卒業いたしますと、一部は就労しておりますが、多くはめひの野園などの知的障害者施設に入所または通所いたしまして、生活訓練や作業訓練を受けて社会的自立を目指しているわけでございます。
このようなことから、本県が15年度に導入を目指しております自閉症・
発達障害支援センター運営事業につきましては、乳幼児期から学齢期、成人期までの一貫した総合的な支援体制を確立するため、これまでに多くの実績や高いノウハウを持つ高志通園センターとめひの野園が連携協力して、そのセンターの中心となり、運営していくことが最も効果的であると考えております。
具体的に申しますと、医療型福祉施設でございます高志通園センターでは、主に乳幼児期から小学生までの自閉症児を対象にいたしまして、診断、訓練、相談、生活指導の面を担当することとしているところでございます。一方、自閉症者中心の入所通所施設でございますめひの野園では、主に思春期から成人期の自閉症児者を対象にしまして、相談、生活指導や就労支援面を担当することとしております。両施設がケースカンファレンスを共同で行うなどいたしまして、支援の一貫性を確保していくこととしているところでございます。
また、各発達段階におきまして、保健、医療、福祉、教育、就労などの関係機関・施設や保護者などが情報交換や連携協力を行うため、高志通園センターが中心となりまして、年数回、定期的に連絡会議を開催することとしております。
県としましては、この支援センター事業の導入によりまして、自閉症児者及びその御家族に対しまして、ライフステージ全般を通して一貫性のある総合的な支援を行い、自閉症児者に対する正しい理解が深まり、自閉症児者の自立と社会参加が一層促進されますよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
16 ◯議長（竹内弘則君）
佐藤警察本部長。
〔警察本部長佐藤源和君登壇〕
17 ◯警察本部長（佐藤源和君）高齢者が安心して暮らせる交通環境の整備など、総合的な
交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。
最初に、昨日現在の県内におきます交通事故の数字につきまして、一言触れたいと思います。
昨日現在で、県内では1,423 件の交通事故が発生しておりまして、亡くなられた方が10名、けがをされた方が1,697 人でございまして、前年同期に比較しますと、発生件数ではマイナス52、亡くなられた方ではマイナス２人、けがをされた方ではマイナス36人といずれも減少はしておりますものの、亡くなられた方10人の中で６人の方、つまり６割が高齢者の方でございまして、全国平均を大きく上回りました。依然として、この分野では厳しい状況が続いている状況でございます。
高齢者、つまり65歳以上の方といいますのは、食べる物も着る物も満足になかった戦後の大混乱の中で、働きづめに働き、大変な苦労を重ねて今日の豊かな日本の基礎を築いてこられた方々であります。こうした方々には、これから少しはゆっくり過ごしていただきたいと願っておりますときに、交通事故で命を失うというのは、あまりにも悲しくむごいことであります。
県警察では、こうした高齢者の方が被害者となる交通事故の防止を最重要課題と位置づけまして、ソフト、ハードの両面から防止対策を強力に推進しているところであります。
まず、ソフト面では、高齢者宅を直接訪問して交通事故防止を呼びかける高齢者世帯訪問事業のほかに、関係機関・団体と連携し、全国初の高齢者交通安全県民大会や高齢者の交通事故防止対策推進県民会議などを開催してきたところであります。また、本年３月５日には、高齢者の方々の意見を今後の施策に反映させるために、本県初の試みとして、県下全市町村の老人クラブの代表者の方に集まっていただきまして、老人クラブ代表者と語る会を開催し、いろいろ貴重な御意見をいただいたところであります。
今後は、新たに緊急地域雇用創出特別基金を活用した交通安全教育推進事業により、交通安全教育推進員が高齢者の集まる老人福祉施設などへ積極的に出向き、出前型の交通安全教育や反射材貼付活動などを推進するほかに、議員御指摘の道路横断中の交通事故防止対策として、高齢者が映像と音により道路横断の疑似体験ができる高齢者歩行教育システムを導入するなど、より一層高齢者の交通安全意識の高揚を図りたいと考えているところであります。
なお、来る県警の春の人事異動におきましては、交通企画課の交通総合対策室に高齢者交通安全係を新設し、体制の強化を図ることといたしております。
一方、ハード面ではこれまで、高齢者の心身の特性に着目するとともに、交通量や道路横断の実態を見ながら、横断歩道、押しボタン信号機、青の時間を長くできる弱者感応式信号機などの整備に努めてきたところであります。
今後は、新たに歩行者と自転車利用者の安全を確保するためのあんしん歩行エリアを計画的に推進することとしております。その具体的な内容としては、夜間の横断歩道において、横断歩行者をセンサーが感知すればぱっと照明が点灯する照明灯つき横断歩道標識、太陽光線の西日による信号機の表示の見間違いをなくする発光ダイオード式の信号灯機、夜間でもよく見えるように反射度を高めた道路標識や道路標示などの整備であります。
また、高齢者が安心して暮らせる交通環境の整備に向けて、道路管理者などとも連携しながら、総合的な
交通安全対策を計画的に推進し、高齢者の方が被害者となる悲惨な交通事故の防止により一層力を入れて取り組んでまいる所存であります。
18 ◯議長（竹内弘則君）
山辺美嗣君。
〔15番
山辺美嗣君登壇〕
19 ◯15番（
山辺美嗣君）１問再質問をいたします。
富山
県観光連盟について、もっと民間の主体的な参加を求めて組織を改めるべきだという質問をしたわけでありますが、
山本商工労働部長からは、「鋭意検討していきます」というまことに簡素な答弁をいただいたわけであります。切って捨てたような答弁に満足できないわけでありますが、記憶するところを紹介しますと、社団法人富山
県観光連盟は、会長が
商工会議所連合会の八嶋会長さん、事務局長が出向している県職員、そして理事を構成しているのは、観光事業者の代表の方、それから
商工会議所、商工会あるいは各地の観光協会、あるいは市町村、そういったところで構成されているのが社団法人富山
県観光連盟であるわけですが、どこにその事務所があるかというと、県庁内の観光課の入り口に木の看板で「富山
県観光連盟」と書いてあるわけですね。
まず、部長に伺いたいんですが、１日あるいは１週間、一月でもいいんですけども、一体何人の関係者の方が富山
県観光連盟の事務所を訪れて、本県の観光振興について議論し、あるいは情報を求めていらっしゃるのかということです。私は、廊下を歩きましても、あのドアをあけて入って行く人を見たことがないというふうに思います。それが第１点でありますので、そういう観点から考えますと、やはり本県の官民の観光関係者がもっと入りやすく、議論しやすいところにまず設置すべきだし、そのために民間が自主的にやってくるというのは、お金を出してこそ初めておれたちの仕事だということで来るわけですから、もっと事業費に民間の資金を入れるべきだと思います。
山本部長には、
県観光連盟の事業費のうち、県の負担がどの程度の割合で、民間の拠出がどれくらいあるのか、それもお答えいただきたいと思うわけです。
そういう意味で、批判しているわけではなくて、本県の観光振興に大変重要な団体でございますから、もっと力強くやっていただきたいと、そんな思いで質問をしたわけであります。山本部長の「鋭意検討」では非常に寂しいもんですから、知事からも力強い答弁をいただきたいと思います。
以上、再質問をいたします。
20 ◯議長（竹内弘則君）
山本商工労働部長。
〔
商工労働部長山本勇宰君登壇〕
21 ◯
商工労働部長（山本勇宰君）先ほどもお答えをしたところでございますけども、本県の観光産業の実態を眺めてみますと、将来的に発展していく場合には、基盤としては民間の力の発揮と公的な支援というのが相まって初めて動いていくということだと理解しております。
現在の観光事業につきましては、観光連盟、いきいき観光キャンペーン推進協議会、それから県の観光課が統括的な、本部的な機能を担っております。財政的にも県あるいは市町村が主体的に動いているような傾向がございまして、これからのことを考えていく場合には、やはり民間がそれ相当の役割を担うことが必要であろうというふうに考えております。
ただ、観光産業につきましては、関連産業のすそ野が極めて広いという実態がございます。そういったことも踏まえますと、どういった組織づくりをして、その産業がどのように育っていくのかといったことも見きわめながら組織のあり方を考えていく必要があるだろうと思っております。
広く観光にかかわる人たちが県の観光連盟に出入りできるようにするということは、そういったものの考え方の前提としては大変重要なことだというふうに考えておりまして、できるだけ早く県の庁舎の中から自立できるような方向で準備を進めていきたいというふうに考えておりますし、事業の中身も民間の協力をいただけるような形で進めながら、順次民間主体に移行できるように取り組んでまいりたいということで、そのための対応をどうするかということを鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
22 ◯議長（竹内弘則君）暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
─────────────────────
午後１時06分休憩
23 ◯議長（竹内弘則君）小川晃君。
〔13番小川 晃君登壇〕
24 ◯13番（小川 晃君）私は、社会民主党を代表して総括質問を行います。
最初に、小泉内閣の政策についてお尋ねをいたします。
まず、イラク問題についてであります。
この問題については、さきの代表質問で我が党の菅沢議員が質問したところでございますが、事の重大性から、その後の推移を踏まえ、改めて知事にお尋ねをいたします。
イラクが有している大量破壊兵器を国連の決議に従って廃棄することは当然であり、既にイラクはそれに着手しているとの国連査察団の報告が出されてきています。また、フランス、ドイツ、ロシアなどからは、査察を継続して平和的にこの問題を解決しようとの動きが強まっています。しかし、ブッシュ・アメリカ大統領は、国連の決議なしでも攻撃を強行する意思をあらわにし、これに反対するデモや集会が世界各地でほうはいとして広がり、我が国内でも拡大してきています。こうしたイラク攻撃反対運動の広がりを受けて、アメリカの盟友とされていたイギリスも査察の延長を提言し、イラク攻撃強行の意思をあらわにしているアメリカ・ブッシュ政権との違いが次第に明らかになってきました。
このように、国連での決議なしでもイラク攻撃を強行しようとするアメリカ・ブッシュ政権は世界から孤立しつつあります。しかるに、小泉政権は、アメリカがイラク攻撃を強行しようとしていることをやめさせようとする言動はなく、事実上、アメリカの攻撃を容認することを明らかにしています。これが戦争放棄を定めた平和憲法を有する国の総理大臣かと、嘆かずにはいられません。
アメリカのイラク攻撃に反対する国は、
アラブ諸国を初め全世界に広がってきています。アメリカ国内でもイラク攻撃に反対する声は日増しに高まっています。そしてイラク情勢の緊迫化は、国内の株価が一時 8,000円台を割り込むバブル以降の最安値を記録するなど、国内経済にも深刻な影響を与えてきています。戦争ともなれば、原油の引き上げなどとあわせ影響はさらに深刻になると危惧します。こうした点からも、アメリカのイラク攻撃は何としても阻止しなくてはなりません。
知事は我が党の代表質問に、「イラク問題は、武力行使を急がず査察を徹底するなどで平和的、外交的手段で解決すべき」とお答えになっています。この答弁を私たちも評価します。立派な答弁です。そこで、知事におかれては、この答弁を踏まえ、小泉総理にアメリカのイラク攻撃は思いとどまるよう働きかけるよう申し入れられるべきと思うがどうか、御所見をお尋ねいたします。
次に、小泉総理は「構造改革なくして景気回復なし」と、就任以来一貫して言明し、構造改革推進に躍起となっています。しかし景気は一向によくならず、雇用も改善されてきていません。県民世論調査でも、要望の第１位が景気回復、第２位が雇用対策となっています。
私は、構造改革ばかり声高に叫んで国民に痛みを押しつける小泉政権の経済政策は完全に行き詰まっていると思います。この際、思い切った、地方を主体にして地域がやる気を起こさせる政策こそ必要と思います。
具体的には、本県でも既に取り組まれているＩＴやバイオなどの新産業をもっと強力に推進すること、また経済効果や雇用効果が高い福祉や環境産業を育成すること、そして物づくりを中心とする伝統産業や地場産業を振興することなどであります。小泉内閣がもっと地方に目を向け、地方から元気が出るような施策を強めるよう働きかけるべきと思うがどうか、御所見を承りたいと思います。
小泉内閣による構造改革は、民間でできるものは民間でと民営化を強力に推進しています。民営化の論理は、競争することが生産性を高め、社会を進展させ、人々を幸せにするというところにあると考えます。しかし近年、アメリカなどからの要求による規制緩和や自由化が競争の激化を招き、そのことが経済不況や雇用不安を増大しているのじゃないでしょうか。
また、不況のもう１つの要因は、バブルに踊った金融機関やゼネコンなどが投機に失敗し、多額の不良債権を抱え込んだことにあるのじゃないでしょうか。さらに、民間企業における牛肉の偽装事件や原子力発電所のひび割れ隠し、保守政治家への見返りを求めた政治献金など、一部企業のモラルハザードは目に余るものがあります。
数年前、私たちはニュージーランドを訪れた際、ニュージーランド労働党の国会議員と懇談したことがございます。その際、ニュージーランド労働党政権は大規模な民営化を進めたが、教育や郵政などではあまりにも影響が大き過ぎて公営化に戻していると発言されたことを鮮明に記憶しています。過ぎたるは及ばざるがごとしであります。
私はこの際、公と民の仕分けをきちんとすることが必要と思います。福祉や教育、環境など競争原理になじまないものは公で保障すべきと考えますがどうか、御所見を求めます。
質問の２点目は、地方自治のあり方についてであります。
地方分権一括法が成立してから２年になります。それまで中央政府と地方自治体の間にあった上下主従関係が改められ、対等・平等の関係になることが法律で明示されたことで、地方自治の進展に明るさが見えたかに思えましたが、現実にはまだまだそうなっていないんじゃないでしょうか。
例えば、年末の国の予算編成時には、相変わらず地方からの陳情団が永田町や霞が関かいわいをにぎわしています。都市再生のために、あるいは過疎地帯の振興のために、福祉施設の設置のためになどなど、地方自治体の代表は中央省庁を走り回り、ひたすらお上にお願いをするのであります。また、都道府県の部長や課長には依然として中央省庁からの出向者、いわゆる天下りの人が多いことも気にかかります。時として、県は中央政府の出先機関ではないかと思われるほどであります。
こうした現況を見るとき、地方分権一括法施行後も地方自治はあまり進展していないのじゃないかと思われるのですがどうか、このことについて御所見を求めます。
国は、全国の市町村を 1,000にすることを目指し、特例債などをえさに市町村合併を強力に進めようとしています。しかし、国などが進めようとしている市町村合併は、行政効率化の面からのみ追求されている嫌いがあり、真の地方自治、住民自治推進の視点が欠落しているのではないかとの指摘があります。こうした合併を半ば強要する国の動きに対し、市町村の中からは、自治を奪うものと合併しない宣言をする市町村も少なからず出始めてきています。
去る２月25日、東京で開催された町村自治確立総決起大会で、主催者を代表してあいさつに立った山本文男全国町村会会長は、「今回ほど町村が存亡の危機に立たされたときはない。地方制度調査会は一定人口規模未満の町村の解消をねらいとする私案を提示している。これまで国の発展のためにいささかなりとも尽くしてきた我々町村に対する配慮をみじんも示さず、町村の自治を行財政の両面から危機に追い込むものである」との趣旨の訴えを行っています。
小さな村でも、本県の舟橋村は図書館の貸し出し率は日本一、長野県の泰阜村という小さい村は徹底した地域医療保険政策を進め、国民健康保険税が県下で最も安く抑えられているなど、小さな村であるがゆえに、大きな市などがやれないすばらしいことをやっているところも少なくないのであります。
知事はかねてから、合併する市町村も合併しないところも支援していくと言明してこられました。しかし、合併しない市町村には交付税の削減などで今までどおりの行財政運営ができなくなることが問題であります。合併しない市町村がこうむらざるを得ない不利益や障害を取り除くことが必要でないでしょうか。合併しない自治体に対する格別の配慮が求められると思うのですがどうか、お尋ねします。
次に、地方自治に逆行する動きの一つに、職業安定業務が国に一元化されたことが指摘されます。今日、不況による雇用不安が拡大している一方で、職安（ハローワーク）には人の行列が絶えません。県民の生活に最も密着した職業安定業務は県の業務とするよう、その業務の移管を国に求めていくべきと思うがどうか、お尋ねします。
この質問の最後に、国の税財源の移譲についてであります。
知事はかねてから国の税財源の地方移譲を主張してこられました。この主張に私たちは全面的に賛同します。真の地方自治の進展のためにも、税財源の地方移譲をさらに強く働きかけるべきと思います。このことについて知事の決意を改めてお伺いをいたします。
質問の３点目は、まちづくりについてであります。
どの市町村でもまちづくりは大きな課題であります。私の住む高岡の市街化区域の中では、民間デベロッパーなどによる宅地開発があちこちで進められ、まちのスプロール化が進行しているところが少なからずあります。こうしたところでは、行きどまりのところが多かったり、公園などもなく、無秩序な潤いのないまちとなってきています。